米大統領選挙のサイクル(4年毎の周期)と株式相場や為替相場は、古くから関連性のある動き方をするといわれています。例えば、大統領選挙の前年は、選挙を有利にするために政府が経済政策などに力を入れる場合が多いことから、「大統領選挙の前年は米国株が高い」といった傾向がみられています。また、為替市場では、大統領選挙の年とその翌年は米ドルが強い傾向に、中間選挙とその翌年は米ドルが弱い傾向にあるようです。

実際、下右図を見ると、1984年以降7回あった大統領選挙の年は、米ドル(対円)および米ドルの総合的な価値を示す指標として注目されるICE米ドル指数(注)の年間平均騰落率はプラスとなりました。また、大統領選挙の翌年も米ドルが強い傾向にありました。こうした米ドル高傾向は、大統領選挙に向けて、強い国、強い通貨を国民に印象付けようとする、あるいは、選挙に向けた経済政策などが奏功し景気が回復・拡大する傾向にある、といったことなどが影響したといわれています。

「大統領選挙の前年」となった2011年は、7-8月の米債務上限引き上げ問題や、財政再建に向けた11月の超党派協議にみられたような政治の停滞が米国景気の足かせとなりました。景気浮揚策への期待は打ち消されましたが、株価は過去の経験則通りプラス圏での推移となっています（NYダウ工業株30種平均、12月23日現在）。「大統領選挙の年」となる2012年は、政治や政策などの動向とともに米ドルの動きに注目が集まります。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2011年12月26日 日興アセットマネジメント作成)

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