ソーシャル利用者の5%が、匿名なら「法律を破る自分の行為」を投稿できる

PR TIMESは12月26日、ソーシャルメディアでの炎上の実態や発生要因に加え、ユーザーの炎上に対する認識を探る目的で、Twitterやmixi、Facebookなどを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象に、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査期間は10月7日~10月14日。

調査結果によると、ソーシャルメディアを匿名で利用しているユーザーの5.0%が「法律を破る自分の行為」を「投稿できる」と回答しており、飲酒運転などといったつぶやきで炎上する「炎上予備軍」が一定割合で存在する実態が明らかになったという。

ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に対して、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか?」と尋ねると、「法律を破る自分の行為」を「投稿できる」と回答したユーザーは5.0%。

また、その他の内容について「投稿できる」と回答したユーザーの割合はそれぞれ、「知人の法律を破る行為」7.7%、「社会のルールに背く自分の行為(カンニングなど)」6.3%、「職場の機密情報」4.4%、「職場への有名人の来訪」23.4%などとなっている。

「実名投稿・匿名投稿」それぞれの可否については、ユーザーの年代の違いによって認識に差異が見られる。「次のような内容をソーシャルメディアで投稿できますか?」との問いに対し、炎上の起因となる可能性が高い話題を「投稿できる」と答えた20代の「実名ユーザー」は5.8%、「匿名ユーザー」は5.0%と、出現割合にほぼ変わらない結果に。

これに対し、30代ユーザーでは差が表れ、「実名ユーザー」3.7%に対して、「匿名ユーザー」は8.2%と、倍以上の出現割合となり、炎上の起因となり得る話題に関しては、30代のユーザーは匿名で投稿することに、20代ユーザーよりも比較的強い「安全性」を感じる傾向が見える結果となっている。

「ソーシャルメディアでの炎上を見かけた場合、どのように行動しますか?」との問いについては、「他者に情報共有する」と「自ら炎上に参加する」と回答したユーザーの合計で比較すると、「企業が否定していた疑惑が事実であったことが判明した場合」14.3%、次いで「政治に関する何らかの不祥事が発覚した場合」13.0%が挙げられ、これらの話題が炎上が拡大しやすい傾向にあるといえる。

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