NTTデータ、NEC、日立製作所、日立ソリューションズは12月21日、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車(以下、EV)の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始すると発表した。
同実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として、同市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100名の協力の下、同日より2012年3月31日まで取り組むもの。
実験では、今後のEV用充電器の設置台数の拡大および安定した維持運用が可能な環境の構築を目指す。また、EV用充電器を設置する地方自治体などの団体や民間企業が、維持・運営コストを回収できる仕組みを構築し、課金や料金徴収モデルを検討する。
EV充電インフラの拡大にあたっては、多種多様なEV用充電器の設置やサービス業者の参入が予想されるなか、ユーザーが1枚のカードであらゆるEV用充電器を利用できる快適な充電環境の構築が必要となる。
今回、利用者認証などを行うコンピュータセンターのオンライン相互接続実験を実施するために、同市が設置した充電スタンドをNTTデータ・NEC・日立グループがそれぞれ管理するコンピュータセンターと接続し、1枚のカードで複数社のサービスが利用できる環境の構築に向けた仕様の検討を進める。
