米Motorola Mobilityは12月9日(現地時間)、独マンハイム連邦地方裁判所にて、米Appleが自社特許を侵害しているという主張を認める判決を判事が下したことを発表した。これにより、Motorolaはドイツ市場で「iPhone」などApple製品の販売差止めを求めることができる。
Motorolaは2011年4月、2.5Gにあたるデータ通信技術のGPRSが関連したものなど2件の特許を侵害しているとして、Appleの欧州販売子会社を相手取って訴えていた。Motorolaのこの特許は基本的な技術であるため、適正な料金で広くライセンスされることを目的としたFRAND(Fair, Reasonable And NonDiscriminatory)特許条件でライセンスされている。AppleはFRANDベースのライセンス料金に合意しているが、過去の侵害についての意見が相違していた。
今回の判決を受け、MotorolaはAppleに対し、製品から該当する特許技術を削除するよう求める、あるいはドイツ市場でのiPhoneと3G対応の「iPad」の販売差止めを要求できる。後者を実行するには、その後Appleが逆転勝訴したときの保証金となる1億ユーロを支払う必要がある。これは、Appleが求めていた20億ユーロから大幅な減額となる。
Appleはこれに対し、控訴する構えを見せている。英BBCが掲載した声明文によると、ドイツのコンシューマーは年末のショッピングシーズン中もこれまでどおりにApple製品を購入できる、とAppleは述べている。
