東証REIT指数は、11月28日に終値で805.64ポイントと今年の最安値を更新しました。東証REIT指数の下落の背景には、欧州の債務問題や世界景気の減速に対する懸念の拡がりに加え、投資家のリスク回避姿勢の強まりといった株式市場と共通した要因のほか、REITの投資家層の売買動向などが影響したと考えられます。

J-REITの主要投資主体である国内金融機関の多くは、保有する有価証券の価格が取得時より大きく下落した場合、それ以上の損失を回避するために売却を検討するなどのルールを設けています。そのため、足元のJ-REITの下落を受け、保有するJ-REITを売却する動きが増加したとみられ、下落が下落を呼ぶ展開になったと考えられます。加えて、世界経済の先行き不透明感の強まりや世界的な株式市場の下落などを受け、海外投資家や投資信託の売り越し額が増加したことなども影響しました。

しかしながら、J-REITの収益の源泉である不動産賃貸事業は堅調さを維持しており、分配金も相対的に安定しています。そうした中、足元のJ-REIT価格の下落によって、J-REIT全体の平均分配金利回りは6%を超える水準になるなど、国債利回りの低水準が続く中、J-REITの分配金利回りによる魅力が高まっています。また、日本の不動産市況などのJ-REITのファンダメンタルズには大きな悪化がみられていないことから、世界の金融市場の落ち着きとともに、再び、国内外の投資家による見直し買いが期待されます。

なお、過去、大きく下落する局面でJ-REITを買い越す傾向にあった個人投資家は、10月に約2年ぶりとなるJ-REITの買い越し主体となりました。J-REITの底入れを示唆することとなるのか注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2011年12月1日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。「楽読」→http://www.nikkoam.com/fund-academy/rakuyomi

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

※2 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。