東邦銀行は7日、投資信託販売により収受した手数料の一部を義援金として、福島県に寄贈することにしたと発表した。

同行では、顧客の幅広い資産運用ニーズに応えるために投資信託ラインナップの充実につとめているとしており、現在、取扱商品は全40商品となっている。

4月から取扱を開始した「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン」や「MHAM J- REITインデックスファンド(愛称：ビルオーナー)」をはじめ、投資信託販売により顧客から収受した手数料の一部2千万円を、東日本大震災による被災地域である福島県に寄贈し、地域の復興に役立ててもらうことにした。

同行では、「今後ともコーポレート・メッセージ『すべてを地域のために』に沿って行動していきたい」としている。