経済産業省は11月1日、冬季の省エネルギー対策促進のため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定した。これは毎年エネルギーの需要が増える夏と冬の前に開催されているもので、今年は特に節電に対する取り組みに重点を置いた内容となっている。

具体的には、工場・事業場関係には、改正省エネ法に基づくエネルギー管理の実施や、自主的・計画的な省エネルギーへの取り組みを推進。業務や家庭関係に対しては、家電・OA機器の節電や、エネルギー効率の高い機器の選択のほか、暖房については住宅で原則20℃、ビルでは19℃とすること、ウォーム・ビズの励行などが挙げられている。政府ではこうした省エネルギー・節電対策の実践について、国民に協力を呼びかけていく。

また、冬季の電力需給ギャップ解消に向け、産業から家庭までそれぞれが関西電力管内で10%、九州電力管内で5%の節電、その他の管内でも国民生活や経済活動に支障を生じない範囲でそれぞれ節電に取り組むよう、様々な措置を講じていく。

また、政府としては、自ら率先して一層の省エネを進めるため、暖房中の室温19℃の徹底や、電化製品の省エネルギー化、階段の利用とエレベーターや自動販売機等の運用見直しなどを行う他、省エネルギー型ライフスタイルの定着を図り、子供や若い世代に向けた省エネルギー教育を充実させていく考えを示している。