IDC Japanは10月20日、国内クライアント仮想化市場の部門別動向についてユーザー調査結果を発表した。それによると、2011年クライアント仮想化導入率は本格導入実績が6.7%、試験導入実績が4.0%、導入予定が3.0%、導入検討中が9.0%だった。一方、検討しないとするユーザー企業は約7割を超えている。

同調査は、Web調査とユーザー企業10社に対する取材によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしたもの。

クライアント仮想化製品の全社的な導入の割合は高まっており、少なくとも2つ以上のソフトウェアカテゴリーに該当する製品が導入されていることがわかった。加えて、部門別の導入傾向が顕在化する結果となった。営業部門とマーケティング部門は「プレゼンテーション仮想化」、研究/開発部門は「サーバホスト型デスクトップ仮想化」、「クライアントホスト型デスクトップ仮想化」の割合が、他の部門と比較するとそれぞれ高く、各部門に適した製品が導入されている。

カテゴリ―別クライアント仮想化ソフトウェアの導入状況(部門別)　資料:IDC Japan

クライアント仮想化の導入目的は、全体では上から「運用管理の効率化」、「セキュリティ対策」、「システム可用性の向上」となった。続いて「TCO削減/ROI向上」、「内部統制」の割合が高くなっている。

部門別に見ると、営業部門/マーケティング部門は「ビジネス環境の変化に対するアジリティ(俊敏性)強化」、「ビジネスモビリティ」の割合が高く、物流部門は「事業継続性/災害対策」の割合がそれぞれ高くなっている。製造部門は「運用管理の効率化」の割合が特に高く、その理由として、主に工場など通常のオフィスとは異なる多様な環境であるためとされている。