シマンテックは、国内向け製品としては同社初となるMDM(Mobile Device Manager)製品、「Symantec Mobile Management 7.1」を発表し、11月21日より提供すると発表した。価格は1デバイスあたり8,090円(税別)。

Symantec Mobile Management 7.1は、企業において利用されるスマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスの統合管理を可能とするソリューションで、パスワード強度等のセキュリティポリシー管理や利用可能なアプリケーション、カメラ機能など、モバイルデバイスが有する機能を制限するための構成ポリシー管理を行う事ができる。また、強制的にログアウトを行うリモートロック機能や、工場の出荷状態に戻すリモートワイプ機能により、モバイルデバイスの紛失や盗難の際に、遠隔から内部の情報へのアクセス禁止や削除が可能。

iOSのアプリケーションポリシー設定画面。YouTube、iTunes、Safariの使用可否が設定できる	Dropboxをインストールしている端末一覧を表示したところ

機能は、ソフトウェア設定、アプリケーション設定の配布や管理、定義ポリシーをグループ単位で適用する「デバイス構成管理」、配布されたデバイスの認識、検出、分類やデバイスのイベントリ情報の収集およびレポートを行う「資産管理と報告」、利用するソフトウェアの配布や更新、ソフトウェアがデバイスにインストールされているか、正しくインストールされているかの確認を行う「ソフトウェア管理」、問題解決のために、リモートからデバイスを操作する「リモート支援」の4つがある。

主な機能

実現方法はOSによって異なり、各端末にエージェントをインストールする方法と、Exchange ActiveSyncによる方法があり、Exchange ActiveSyncによる方法では「ソフトウェア管理」と「リモート支援」はサポートされない。今回のバージョンでは、iOS向けのエージェントが初めて提供された。なお、AndroidとWindows Phoneにはエージェントは提供されないが、Android向けエージェントは、来年の春ごろ提供される見込みだ。

Symantec Mobile Management 7.1では、OSのバージョン管理はサポートされていないため、ユーザーによるOS更新は制御できないが、同社ではメーカーと密に連絡を取り合っており、新しいOSがリリースされる前には、そのOSに対応したエージェントを提供していく予定だという。

OSごとの対応状況

シマンテック 執行役員 マーケティング本部長 石崎健一郎氏

シマンテック 執行役員 マーケティング本部長 石崎健一郎氏は、「一部報道では、今年度のスマ―トフォンの出荷台数は2,000万台にのぼるといわれている。当初我々は、この中のどれくらいが企業で利用されるかを考えたが、欧米では、私物を業務で利用するBYOD(Bring Your Own Device)が浸透しており、2,000万台すべてをターゲットしていくよう考えを改めた。シマンテックのモバイルセキュリティプラットフォームには、ポリシー管理、セキュアアクセス、コンテンツ保護の3つがあるが、これらを実情に合わせて組み合わせれば、必要なセキュリティレベルを担保できる。我々は、デバイスを守るのではなく、情報を守る。今後は、Windows PCと同じポリシーで管理できるよう一元化していきたい」と述べた。

シマンテックのモバイルセキュリティプラットフォーム対応製品