日本マイクロソフトは10月18日、同社のSaaS型セキュリティ製品「Windows Intune」をバージョンアップしたことを発表した。新版では、クラウドからのソフトウェア配布が可能になったほか、リモートタスク実行機能や資産管理機能、管理者権限設定機能などが強化されている。
Windows Intuneは、Windows 7、Vista、XPを対象としたセキュリティサービス。更新管理/ソフトウェア配布、マルウェア対策、資産管理、リモートアシスタンス、稼動監視、ポリシーベース構成管理などの機能によって構成されている。マイクロソフト ソフトウェア アシュアランスがセットになっており、各端末のOSをWindows 7 Enterpriseにアップグレードできるほか、管理コンソールがオンラインで提供されており、オンプレミスのサーバへ管理ソフトウェアをインストールする必要がないといった特徴もある。
今年の4月より提供を開始しており、まとまった機能追加は今回が初めてとなる。新版の主な新機能としては、以下の9点が挙げられている。
- ソフトウェアの配布と展開
- リモートタスクの実行
- 読み取り専用管理者権限を追加
- 他社製品のライセンス管理に対応
- ハードウェアレポートの作成
- アラートのカスタマイズ
- ポリシーのレポート
- 管理コンソールにおける右クリック、ドラッグ&ドロップ、コピー/貼り付け
- マスターイメージへのエージェントの組み込み
これらのうち、特に強調されているのが、ソフトウェアの配布機能。これはユーザーの端末に配布したいプログラムを管理コンソールからアップロードし、ユーザーがダウンロード/インストールできるようにするというもので、対象プログラムはマイクロソフト製品に限定されておらず、ファイル形式もEXE/MSI/MSPから選択できる。1顧客あたり20GBのWindows Azureストレージもセットで提供されている。
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ソフトウェア配布機能の画面 |
そのほか、リモートタスク実行に関しては、リモートでフル/クイック スキャンや定義更新を強制実行させることが可能なほか、ハードウェアレポートの作成機能については、CSVへのエクスポート機能や、特定条件でフィルターしたレポート作成機能などが追加されている。
