大阪市水道局は10月17日、「民間共同住宅各戸計量・各戸収納の申請受付業務」を委託している大阪水道総合サービスが顧客情報と同社の社員情報をインターネット上に流出させたと発表した。
10月12日に外部インターネットセキュリティ調査会社からの通報を受けて調査したところ、個人情報の流出が判明したという。同社社員が自宅で作業するためデータを持ち帰ったところ、10月8日に自宅のPCでファイル交換ソフトを利用した時にがウイルスに感染してデータが流出した。
流出した顧客情報は、契約住宅件数5,343棟の「住宅名(所在地、総戸数)」「所有者名(住所、電話番号)」「管理責任者名(住所、電話番号)」「入口扉の暗証番号(2,799棟)」。住宅内の各部屋の住民の情報は流出していない。
流出した社員情報は、社員名簿(所属、役職名、社員番号、氏名、住所、電話番号、入社年月日)と給与計算データ。
流出判明後、暗証番号の記載のある共同住宅2,799棟の管理責任者1,338件に電話で事故概要の説明と謝罪を行ってセキュリティ対策をお願いするとともに、必要に応じて現地訪問を行った。また、流出した共同住宅5,343棟の所有者と管理責任者合わせて6,738件に対し、状況説明とお詫びの文書が送付された。
