植松と日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月11日、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始すると発表した。

具体的には、植松が運営する産直支援サイト「Smartmart」において、日本IBMの協力により「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築し、養殖魚のトレーサビリティ情報を閲覧できるようにするもの。

Smartmartは、養殖業者を支援する目的で、ソーシャルメディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、Facebookページ上に開設され、、10月10日(魚の日9より鮮魚の販売を開始した。

養殖魚トレーサビリティ・システムの構築により、飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ・販売・出荷の状況といった情報を、養殖業者、養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者が簡単に情報共有することが可能になる。

養殖魚トレーサビリティ・システムは、日本IBMのパブリッククラウド・サービス「IBMR Smart Business Cloud - Enterprise」を利用して構築されている。

植松が運営する産直支援サイト「Smartmart」