企業間取引の開始時、ネットの風評被害はどのくらい気にする?

シエンプレは9月27日、メディアインタラクティブと共同で実施した「企業間の取引開始時におけるネットの評判とその後の行動に関する調査」の結果を発表した。

回答者は、全国の有職者で企業間の取引について経験がある500人で、同調査は、商品購入とサービス導入とに分けて行われている。

商品購入時にどの程度調査をするかについて尋ねたところ、「ネットで販売元の企業の概要などを調べる」(63.3%)という回答が最も多く、これに「商品の評判をネットなどで調べる」(53.5%)、「価格比較サイトで金額相場を調べる」(54.6%)が続く。

購入予定の商品について調べた際にネガティブな情報が出てきたらどうするかについては、「さらに詳細な情報を調べる」(67.4%)という回答が最も多く、次いで「取引を再検討する」(43.7%)という回答が多かった。「取引を停止」」と答えた人も9.7%と少なからずいる。

一方、サービス導入時に取引先企業についてどの程度調べるかを尋ねたところ、76.4%が「ネットで会社概要などを確認する」と回答し、52.8%が「サービスに関する評判をネットなどで調べる」と回答した。商品購入とは異なり、企業情報のデータベースなど第3機関の情報を活用する回答者が多いことがわかった。

取引先について調べる際にネガティブな情報が出てきたどうするかについては、商品購入と同様に、最も多かった回答は「さらに詳細な情報を調べる」(70.3%)だったが、「取引を再検討する」(55.7%)や「報道などの情報を確認する」(35.1%)という回答が商品購入時よりも10ポイント以上多く、サービス購入時には慎重になる様子がうかがえる。

さらに、他社サービスの導入経験者に、クチコミサイトなどのWeb上の企業情報の信用度を尋ねたところ、「かなり信用する」と答えた人が1.2%、「それなりに信用する」と答えた人が56.4%と、過半数の人が情報の信頼度を認めているという結果が出た。