富士通は8月31日、公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」を独立行政法人向けに販売することを発表した。

同ソリューションは、独立行政法人の内部業務で生じるさまざまな情報(財務会計・人事給与・庶務事務・文書管理・旅費管理など)を一元管理するためのもの。人事異動、機構改革、予算管理、制度改正などを行うにあたり、業務間の連携がスムーズになるという。さらに、電子決裁機能により全ての業務の決裁を一つの画面上で行えるほか、全ての業務に共通の使いやすい画面デザインを採用するなどの特徴もある。

富士通では、同ソリューションの導入により、業務ごとに別々のシステムを導入したときに比べ、ハードウェアやソフトウェア、運用・保守に関する費用を集約できるため、コストを約30%削減できるとしている。

「IPKNOWLEDGE」イメージ

製品の販売価格は、260万円(税別)から。販売開始から3年間で100システムの販売を目指す。なお、同ソリューションの財務会計を担う製品として「IPKNOWLEDGE 独立行政法人会計システム」も10月より販売される。