日本アイ・ビー・エムは5月30日、電力需要が増大する夏季期間に向けた節電対策を発表した。東京電力および東北電力管区の事業所全体で昨年のピーク時に比べ、消費電力20%削減を目標とするという。

今回発表された施策は以下のとおり。いずれも、「お客様関連ビジネス活動の維持、影響の最小化」、「社員への影響の最小化」、「新しいワークスタイルの推進」という方針に基づき策定されている。

  • オフィス・エリア/共有施設の一部閉鎖 - 東京電力および東北電力管区で同社がほぼ占有使用している本社事業所、幕張事業所、大和事業所のオフィス・エリアの一部と共有施設の一部を閉鎖。また、本社、幕張、大和以外の東京電力および東北電力管区の事業所では、ビル・オーナーの指示に従い、節電に協力していく。
  • 電力使用量の可視化 - 本社、幕張、大和の電力使用状況を示す「節電ダッシュボード」をイントラネットで社員に開示。
  • 状況に応じたワークスタイルの適用 - 状況に応じたワークスタイルを適用し、健全な勤務環境を維持。具体的には、「クール・ビズの拡張(ポロシャツ勤務可等)」、「社内会議最少化(プロジェクターOFF、LotusLive等のITの効率的活用)」、「夏季休暇取得奨励」、「e-work(在宅勤務)の推進」が挙げられている。
  • 社内アプリケーション向けサーバーの移転・統合と仮想化技術の利用 - すでに、節電のため、重要度の低い社内アプリケーション向けサーバーを停止しているが、今後、社内アプリケーション向けサーバーの移転/統合と仮想化技術利用により、2011年7月までに約30%、2012年1月までに約50%の節電を目指す。

同社ではこれまで、昼間の照明の消灯、空調の設定温度の調整、コピー機等OA機器の節減、エレベーターの間引き運転などの対策を実施。さらに、在宅での勤務をはじめとする柔軟な働き方を推進したり、従来7月から実施していたクール・ビズを5月から開始したりといった施策もすでに展開済みという。