パナソニックら9社と藤沢市、1,000世帯規模のスマートタウン構想を発表

パナソニック 、アクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産、藤沢市は5月26日、パナソニックが世界に発信する本格的な街まるごと「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想に関する発表を行った。

Fujisawaサスティナブル・スマートタウンはパナソニックが自社藤沢工場跡地に計画中のスマートタウン・プロジェクトで、2013年度に1,000世帯規模の街びらきを目指す。同プロジェクトでは、太陽光発電システムと家庭用蓄電池をすべての住宅・施設・公共ゾーンなど街区全体に初めから標準装備していく予定。

同プロジェクトは、「開発・分譲後のエコで快適なくらしやサービスを起点としたマスタープラニング」「街区全体でのインフラ・設備の最適設計・導入による『最初からつながる街』」「スマートタウンならではの次世代のくらしを実現するサービスのモデル作り 」の3つの柱で構成される。

マスタープランニングでは、「自然の恵みを取り入れた有機的な街区プランやエネルギー機器導入と景観のデザイン融合」「EV・シェアリング等自動車・車庫と家との新たな関係・空間づくり」「スマートタウンとしての新たな環境不動産価値の評価手法の設計」が検討される。

また、パナソニックのまるごとソリューション「家まるごと」「店舗まるごと」「福祉施設まるごと」「公共まるごと」を街区全体で最適設計してインフラとして導入し、「電力・情報ネットワークが最初からつながる街」を目指す。