日本電気(NEC)は5月24日、企業や通信事業者がM2M(Machine to Machine)サービスを開始する際に必要となる基本機能をパッケージ化した「M2Mサービスプラットフォーム」を開発したと発表した。

M2Mサービスプラットフォームは、センサや自動販売機などM2Mサービスに接続する機器の認証・制御機能、各機器からのデータ収集・蓄積機能、セキュリティ機能などをパッケージ化したもの。同プラットフォームの採用により、開発期間を約3割、導入コストを約2割削減することが可能という。

M2Mサービスプラットフォームの概念図

また、ETSI(European Telecommunications Standards Institute)やOMA(Open Mobile Alliance)、BBF(Broadband Forum)のTR-069などの国際標準化技術に準拠し、多様な機器との相互接続性を確保しているほか、位置情報プラットフォームや認証連携プラットフォーム、課金プラットフォームなど、NECの他のパッケージ製品と組み合わせることもできる。

同社は今後、デバイス事業者やサービス事業者と連携し、同プラットフォームをベースにした事業を2011年上期中に開始する予定。現段階では、農業、環境、エネルギー、交通・物流、機械遠隔管理、ホームの6領域をメインターゲットに据えている。