ソフトバンクは5月16日、先月発表した同社代表取締役の孫正義氏個人による震災義援金100億円の寄付先を発表した。

それによると、100億円を以下のようにさまざまな団体/地方自治体に分配して寄付を行うという。なお、日本ユニセフ協会らに関しては、東日本大震災での遺児/孤児への支援に用途を限定する。

日本赤十字社 10億円
中央共同募金会 10億円
日本ユニセフ協会など 6億円
被災された地方自治体 岩手県 10億円
宮城県 10億円
福島県 10億円
茨城県 2億円
千葉県 2億円
東日本大震災復興支援財団(仮称) 40億円

上記のうち、東日本大震災復興支援財団(仮称)は、2011年6月上旬を目処に公益法人として設立を進めている団体。財団準備委員会として寺島 実郎氏、小宮山 宏氏、村井 純氏、中村 伊知哉氏の招聘が予定されている。40億円は、遺児/孤児への支援(奨学金、留学支援など)、被災地におけるNPO活動への支援、そのほか中長期にわたる被災者への支援活動に役立てられる。

また、先月同時に発表していた、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての孫氏の報酬についても、震災遺児、およびその他多くの遺児などの支援に活用するとしている。