世帯年収、9割超が「減少した」か「変化なし」 - インヴァスト証券が調査

インヴァスト証券は11日、インターネットを通じて実施した「消費者の"お金"に関する意識調査」の結果について発表した。これによると、全体で9割を超える人が、世帯年収が「以前に比べて減っている」か「あまり変化がない」と回答した。

調査は、東北6県、茨城県を除く全国の20～69歳の男女500人を対象に、2011年4月13日～15日に実施。

これによると、世帯年収についての質問に、「以前に比べて減っている」と回答した人が47.2%と全体の半数近くを占め、「あまり変化がない」も44.2%だった。

また、最近3カ月間の支出増減状況に対する設問においても、娯楽費・飲食費を中心に総じて減少傾向にあり、「出口の見えない不況にあえぐ国内の経済情勢が、世帯年収や消費動向に多大な影響を及ぼしていることが改めて明確となった」(インヴァスト証券)。

また、支出増減状況においては、現在「貯蓄」をしている人が47.2%、「投資・資産運用」をしている人が22.4%と、普段の支出先として、全体の約半数が何かしらお金についての行動を取っている、と回答。「今後使う金額が増えそうな(増やしたい)ものは?」という問いにおいても、37.8%が「貯蓄」、14.6%が「投資・資産運用」と回答しており、「同じく全体の約半数がお金について何らかの対策・備えをしようとしている姿勢がうかがえる」(同社)。

「投資・資産運用」に対するイメージについては、「リスクが高い」という回答が30.2%、「専門知識が必要である」「ハイリスクハイリターンである」がそれぞれ14.4%となった。だが、すでに投資をしている人の回答を見てみると、「リスクが高い」が28.5%、「世の中の動き(経済の動き)がよくわかる」が12.5%、「専門知識が必要である」が8.9%の順となっており、「実際に投資をしている人は、リスクが高いと認識した上で投資を行っているが、専門知識が必要と感じている人は少ないという傾向がうかがえる」(同)。

一方、「将来の金銭的不安」について尋ねたところ、「非常に不安を感じている」が36.6%、「やや不安を感じている」が45.4%と、全体で82%の人が将来の金銭的不安を抱えている、という現状も明らかになった。