コロプラは31日、同社が運営する位置情報プラットフォーム「コロプラ＋(プラス)」における月間位置登録情報を分析した結果、東北地方太平洋沖地震による被災エリアでの人々の動きが回復傾向にあると発表した。

発表によると、震災前日の3月10日と震災翌日の12日とで位置登録を行ったユーザ数の比較では、宮城で約6分の1と急減したほか、特に被災が甚大だった東北3県(宮城、岩手、福島)へ移動した東京を本拠地としているユーザー数も約4分の1に減少。また、位置登録自体がまったく行われていない、もしくは行えないエリアが、三陸海岸を中心に広範囲に広がったという。

しかし、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県から東北3県への移動は、震災直後から力強い回復を示し、東北自動車道が全線復旧した24日以降に加速。今では震災前の平日に近い水準にまで回復したとのこと。

一方、福島では依然として震災後の人の動きが鈍く、特に福島第一原子力発電所周辺(半径20km)では避難指示も出ているため、直近の位置登録情報は確認できていないという。

なお、今回の発表は、位置情報プラットフォーム「コロプラ＋」にて、月間4,000万回に上るというユーザからの位置登録情報データを調査・分析し、定期レポートを発表している同社リサーチセンター「コロプラお出かけ研究所」によるもの。