ノークリサーチは2月14日、2011年の中堅・中小企業におけるBI市場の最新動向に関する調査報告を発表した。これによると、中堅・中小企業では「現場レベルでのBI活用」がニーズとしてあり、それにこたえる関連製品が登場しているという。

同調査では、年商500億円未満の国内企業1,000社に対し、BIが自社の業績改善に有効と考えているかどうかを聞いている。その結果、経常利益の増加を見込む企業のほうがBIの有効性に対する期待度が高いことがわかった。

同調査でいうBIとは、DWHを構築し経営層が企業全体のパフォーマンスを分析するといった仕組みではなく、「現場レベルで何が起きていて、そのためにどのような対処をすればよいかを支援するための仕組み」を指す。

BIを自社の業績改善に有効と考えるユーザー企業の割合　資料:ノークリサーチQuarterly Report2010年春版(2010年6月)

同社は、「現場レベルのBI活用」はBIという独立したカテゴリーではなく、現場で利用される業務システムに組み込まれる形をとっているため、中堅・中小企業におけるBI活用については、部門や業務システムごとにニーズや動向を把握していくことが重要だと指摘している。

現場レベルのBI活用の例として、富士通の「glovia G2」や「GLOVIA smart 製造MES」が実現する製造現場での「見せる化」、エイトレッドの「X-point」の集計機能が実現する経費精算処理におけるBI活用、ブランドダイアログの「営業支援GRIDY SFA」にウイングアークテクノロジーズの「Dr.SUM EA」を実装することで実現する営業/顧客管理業務におけるBI活用が挙げられている。