一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が2月4日に発表したファイル共有ソフトの利用実態に関するアンケート調査の結果によると、現在ファイル共有ソフトを利用している「中学生・高校生」のうち、41.9%が「今後も今まで通り使うと思う」と回答したことが判明した。

同調査は、ファイル共有ソフトによる知的財産権侵害などの実態を把握することを目的としてオンラインでアンケート調査が行われたもので、今回はその結果の一部が速報版として公開されたもの(調査期間は2010年11月22日～11月29日)。

この調査では、調査対象が「15歳以上」と「中学生・高校生」に区分されており、ファイル共有ソフトの「現在利用者」(2009年11月以降にファイル共有ソフトを利用したことのある者)は、いずれも5.8%と利用率が低下傾向にあることが判明している(2008年:10.3%、2009年:9.1%)。

ファイル共有ソフトの利用状況 (資料: コンテンツ海外流通促進機構)

利用率の低下について同機構では、ウイルス感染や情報流出リスクへの懸念が大きな要因になっていると指摘する一方で、2010年1月に施行された改正著作権法(ダウンロード違法化)については「詳しい内容まで知っていた」割合が「15歳以上」では13.2%、「中学生・高校生」では19.8%と低水準であることなどから、これによる影響は「一定割合にとどまる」としている。

また同機構では、YouTubeなどの動画投稿サイトなどのオンラインサービスの普及が、ファイル共有ソフトの利用率に影響を与えているという見解も示している。

「現在利用者」を対象とした「ファイル共有ソフトの利用意向」については、「15歳以上」の7割以上のユーザーが「減る/減らしたい」「やめたい」と回答している一方で、「中学生・高校生」の約4割(41.9%)が「今まで通り」と回答するなど、世代間で対照的な結果となったことが明らかにされている。

ファイル共有ソフトの利用意向 (資料: コンテンツ海外流通促進機構)