トヨタ自動車など国内13社は1月13日、2015年に燃料電池自動車(FCV)を国内市場に導入するための水素供給インフラ整備を目的として共同声明を発表した。

今回の共同声明に名を連ねている企業13社と声明の内容は以下の通り(抜粋)。

トヨタ自動車/日産自動車/本田技研工業/JX日鉱日石エネルギー/出光興産/岩谷産業/大阪ガス/コスモ石油/西部ガス/昭和シェル石油/大陽日酸/東京ガス/東邦ガス

共同声明の内容

1. 自動車メーカーは、技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進めつつあり、FCV量産車を2015年に4大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めている。導入以降、エネルギー・環境問題に対応するため、更なる普及拡大を目指す。
   

2. 水素供給事業者は、FCV量産車の初期市場創出のため、2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。
   

3. 自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の大幅なCO2排出量削減に資するため、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組む。これら実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略について官民共同で構築することを、政府に対して要望する。

「次世代自動車」としてはすでにハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車が市場に投入されているが、今回の共同声明は燃料電池自動車を「更なる選択肢の一つ」として位置付けたうえで、「次世代自動車の導入拡大を一層加速することができる」としている。

また、この共同声明はFCVに関する「本格的なビジネス検討をスタートすることを提示するものである」とされている。

すでに具体的な取り組みとして、4大都市圏ごとに設立された分科会が水素供給インフラの最適配置などを含む普及戦略の検討を進めているとのことで、今後13社は自治体などの協力を得ながら、全国的なFCV普及に向けた戦略策定に際しての提案を行っていく。

水素供給インフラの先行整備のイメージ図