IDC Japanは1月11日、2010年～2014年の国内産業分野別/企業規模別IT支出予測を発表した。2010年の国内IT支出全体については、日本経済が「徐々に明るさが増している」ことに伴い、「IT支出は緩やかな回復基調を示している」という。

企業規模別の前年比成長率

レポートによると、2010年の大企業(従業員規模1000人以上)およびSMB(中堅中小企業/従業員規模999人以下)のIT支出額の合計は9兆4870億円で、前年比0.3%の増加。企業規模別では、小規模企業(1～99人)のIT支出額が1兆2099億円で前年比0.5%減、中小企業(100～499人)が1兆5834億円で同0.1%減、中堅企業(500～999人)が8427億円で0.2%増、大企業(1000人以上)が5兆8509億円で同0.6%増と予測している。

レポートでは、規模の大きい企業ほど成長率が高く、500人以下の企業に関しては2010年も引き続きマイナス成長という結果を予想しているが、IDCでは、そうした企業規模に比例した投資格差ついて、大企業は、「景気回復に伴い2009年のマイナス成長からプラス成長に転じる」としたのに対し、「一般に経営体力の劣るSMBでは、業績が徐々に回復に向かう企業もある反面低迷する企業も多く、全体としてIT支出の抑制傾向が続いている」と説明。ただし、今後については、SMBに関しても「景気回復に伴い2011年からプラス成長に転じる(IT支出額3兆6380億円、前年比0.1%増)」としたうえで、2012年以降に本格的な回復に向かうとの見解を示している。

なお、大企業の2011年のIT支出額は、5兆9341億円で前年比1.4%増と予測。「これまで延期されていたシステム刷新、新規開発が再開されることでプラス成長が持続するとみられる」と分析し、SMBよりも一足早く本格的な回復期を迎えると説明している。