国土交通省は12月24日、高速道路の料金制度について、当面は国民の負担を増やさないことを原則に、これまでの普通車の土日祝日の上限1,000円の制度を継続、平日は2,000円を上限とすることを発表した。

同日、馬淵澄夫国土交通相と民主党の玄葉光一郎政調会長らが高速道路の料金割引について会談を行った。

高速道路において、貨物車には上限制が適用されず、現在の割引制度が継続される。

首都高速、阪神高速については、料金圏のない対距離制(500円～900円)の導入を前提とするが、高速道路との乗り継ぎ割引など、地方の意見を踏まえたうえで対応が行われる。

アクアラインは地方の負担を前提として、利用促進に向けた料金の導入が予定されている。