米マイクロソフト、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表

米マイクロソフトは10月19日(現地時間)、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表した。同サービスのベータプログラムは同日より日本を含む13ヵ国・地域で限定的に実施される。

同サービスは、Officeソフトのオンラインサービス「Office Web Apps」、コラボレーションサービス「SharePoint Online」、メール/カレンダーサービス「Exchange Online」、ユニファイドコミュニケーション「Lync Online」を一体化したクラウドサービス。

従業員が25人未満の企業・組織の1ユーザー当たりの利用料は、1ヵ月で6ドルもしくは5.25ユーロとなっている。

中規模以上のユーザーに対しては、電子メールなど機能を絞り込んだ各種サービスが、中規模企業、大規模企業、政府関連組織向けとして用意されている。このサービスの1ユーザー当たりの利用料は1ヵ月で2ドルもしくは1.75ユーロ。

また同サービスには、Microsoft Office Professional Plusのデスクトップ ソフトウェアを利用期間単位の課金で提供するオプションが含まれる。このオプションを利用した場合、Office Professional Plusだけでなく、電子メール、ボイスメール、エンタープライズ向けソーシャル ネットワーク、インスタントメッセージング、Webポータル、外部インターネットへの接続、音声/ビデオ会議、Web会議、24時間365日の電話サポート、オンプレミスライセンスなどを、1ユーザー当たり24ドルもしくは22.75ユーロ/月で利用できる。