キヤノン デジタルカメラ「IXY 50S」

矢野経済研究所は7日、訪日中国人の消費動向に関する調査結果を発表した。同調査は、2010年5月～8月の期間に、日本国内の中国人インバウンド事業を展開する企業、自治体、中国国内旅行会社、訪日旅行経験がある中国人消費者を対象に実施された。調査方法は、同社専門研究員による直接面談や、電話等によるヒアリング、インターネットユーザー調査など。

上海、北京、広州在住の過去1年以内に訪日経験がある中国人男女300名を対象に、訪日中に購入した商品は何かと尋ねたところ、最も多かった回答は「デジタルカメラ・付属品」で60%。以下、「化粧品」(41%)、「家電製品」(35%)、「オーディオ製品」(34%)、「時計」(29%)との順になった。中でも、デジタルカメラのケースや化粧品は、家族や知人へのお土産用としてまとめ買いされるケースも見受けられたという。

また、同調査では、物品(主にお土産)購入費市場規模と、物品購入費以外の市場規模(中国人観光客が日本国内に入国してから出国するまでの消費金額)の2つを合わせた、訪日中国人が日本に与える経済規模を算出。それによると、2009年の訪日中国人が日本に与えた経済規模は、推計1,379億円となった。

2008年と2009年の訪日中国人数は、リーマンショックを発端とする世界的な経済不況と新型インフルエンザの流行よって落ち込みを見せたが、今年7月に実施された中国人の観光ビザ発給要件の緩和などが追い風となり、今後は訪日中国人数が増加すると予測。このことから、2015年の同経済規模は5,599億円と推定している。