7月28日、iPod nano(第1世代)で焼損などの製品事故が計27件発生していることから、消費生活用製品安全法に基づいて、経済産業省はアップルジャパンに今後の注意喚起や事故の再発防止策についての報告を指示した。これに対してアップルジャパンは8月4日、使用者にとってわかりやすくHPを改善するよう見直す、使用者に対し直接情報を提供していくという方針を報告。8月6日に、その報告内容を踏まえ、経済産業省からアップルジャパンに今後の消費者に対する注意喚起および再発防止の徹底についての指示がなされた。

具体的な指示の内容は以下のとおり。

1. ホームページのトップページに近いサポートページ上において、当該製品事故に係る重要情報の所在が容易にわかるようにすること

2. ホームページ上のバッテリー交換の対象製品については、消費者の利便性の向上の観点から、iPod nanoとの記載だけでなく、対象製品としての型番などを明記すること

3. 現在、ホームページ上では、バッテリー交換に応じる場合として「バッテリーが実際に過熱した場合」と限定的に記載されているが、製品事故の未然防止の観点から、「使用に際して不安を感じられる場合」をバッテリー交換の対象とし、その旨をホームページ上に明記すること

4. 上記1から3までの措置の実施状況については、本年8月13日(金)までに報告すること

5. 電子メールアドレスを登録している当該製品のすべての使用者に対して、注意喚起等の通知をできるだけ早期に電子メールで行うこと

6. 同社の注意喚起及び再発防止策の実施状況(バッテリー交換受付件数、対応件数等)を経済産業省に定期的に報告すること

またアップルジャパンは、8月4日の報告において、すでに製品評価技術基盤機構(NITE)に報告されている重大製品事故6件を含む27件の製品事故のほかに、34件の非重大製品事故があることを報告した。これに対し経済産業省は、直ちにNITEに報告することと、今後事故の報告に遺漏がないよう指導した。