NTTドコモは、2010年度第1四半期の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比0.4%増の1兆892億4,400万円、営業利益は同4.5%減の2,405億1,800万円、当期純利益は同3.5%減の1,421億5,200万円で、増収減益だった。対前年同期比で増収となったのは3年ぶり。パケット収入の上昇、端末販売の増加が売り上げ増の要因だ。

売上高がわずかながら増えたのは、携帯電話のARPU(1契約当たりの通信料収入)のうち、音声ARPUが下降、音声収入が414億円減少した一方、パケット通信収入は237億円増加するとともに、その他の収入が198億円増加したことなどによる。同社では、音声収入の減少分をパケット収入と、その他の事業で補えるようになってきたとみている。今回、その他の事業で貢献したのは、ケータイ補償お届けサービスの契約数増などだが、この分野には海外プラットフォーム、通信販売、クレジットなどがある。営業減益の要因としては、収益拡大に向けた施策、顧客満足度向上施策などの実施で、営業費用が前年比で158億円増の8,487億円になったことなどが挙げられる。

2010年度第1四半期の、総合ARPU(1契約当たりの通信料収入）は5,190円。前年同期比で、250円減少している。音声ARPUは同330円減の2,680円。このうち、200円が、端末代金と通信料金を分離したバリュープランによる影響だという。パケットARPUは同80円増の2,510円だった。パケット定額サービスの契約数増や、iコンシェル、動画コンテンツなどの利用促進が、追い風になった。

この四半期の携帯電話契約数は同165万増の5,651万契約となっている。「バリュープラン」は約3,510万契約となっており、ドコモのユーザーのうち62％がこのプランで契約しており、音声ARPUの減少につながっている。また、「ファミ割MAX50」など、「MAX系割引サービス」は約3,520万契約となっている。

総販売数は同6.2%増の461万台で、2年半ぶりに増加に転じた。これは、スマートフォン、パソコンデータ端末、デジタルフォトフレームといった新しい市場への対応が奏功したことが背景にある。通期での販売数は2009年度が同10.4%減の1,804万台、2008年度は同21.8%減の2,013万台であり、同社では、底は打ったと判断しており、今年度は通期で1,820万台の販売を見込んでいる。

パケットARPUをさらに向上させるため、同社では、さまざまな策を講じている。店頭でのコンテンツ利用勧奨を強化、ドコモショップ以外の量販店や、一般販売店でも実行している。その結果、BeeTVの契約数は順調に伸びているという。さらに、「らくらくホン7」に、Webサイトを利用しやすくする機能を搭載、シニア層のパケット利用促進を図っている。ライトユーザーのパケットARPUを上昇させるには、店頭での利用勧奨が大きな要因であると同社は考えている。