日本オラクルは7月27日、統合IT管理基盤の最新版「Oracle Enterprise Manager 11g」の提供を開始した。同製品は11gシリーズと旧サン・マイクロシステムズのハードウェア/ソフトウェア製品への対応が追加されている。

Oracle システムズ・マネジメント バイスプレジデントのスティーブ・ウィルソン氏

Oracle システムズ・マネジメント バイスプレジデントのスティーブ・ウィルソン氏は、「われわれはITシステムのレイヤの上層部から主要なベンダーの買収を行うことで、今ではインフラ層からアプリケーション層まですべてシングルスタックで提供できるようになった。この時、重要なのはサーバやストレージまですべてのレイヤを管理できることだ。ITシステムのすべてのレイヤにおいて管理を行えるのがOracle Enterprise Manager 11g」と、説明した。

同氏は、同製品の特徴を「ビジネス主導の形でIT管理が行える製品」と表した。同社が唱える「ビジネス主導型IT管理」とは、「ビジネス主導のアプリケーション管理」、「アプリケーションからディスク(Application to Disk)までの統合された管理」、「統合されたシステム管理・サポート」という3つの要素から構成される。

ビジネス主導のアプリケーション管理では、ユーザー体験、ビジネストランザクション、ビジネスサービスを連携した形で管理を行うことで、業務の生産性の改善を実現する。

ビジネス主導型IT管理の概要

同製品の新機能としては、「Oracle Fusion Middleware11g」「Oracle Database 11g Release 2」、「Oracle Exadata Version 2」「サン・マイクロシステムズ製品」のサポートが紹介された。今回、旧サン・マイクロシステムズのシステム管理製品「Sun Ops Center」が統合されており、物理環境と仮想環境の双方を管理することが可能になっている。

Oracle Enterprise Manager 11gの新機能

日本オラクル 常務執行役員 テクノロジー製品事業統括本部長 三澤智光氏

日本オラクル 常務執行役員 テクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏からは、同製品の国内展開について説明が行われた。

同氏は国内におけるデータベース管理の現状について、「現在、IT部門は一般的な運用管理ツールによってOSレベルでデータベースの死活状態しか監視していない。本来は、データベースのレベルでCPUやメモリを監視するほか、パフォーマンスの経年変化の自動取得、リアルタイムでの問題分析と解決などを行わなければならない」と指摘した。

また、同社の看板製品であるOracle Database の最新バージョンは11gだが、バージョン8や9を利用している顧客が多く、管理の仕組みを進化させる必要があるという。「われわれにはデータベースのシステムマネジメントを進化させる義務がある。これを実行することで、顧客はデータベース運用の安定稼働とコスト削減を実現できるからだ」

プラットフォームの対応状況は、Linux x86(32ビット/64ビット)、Solaris SPARC(64ビット)は対応済み、HP-UX(PA-RISC64ビット版/Itanium)とAIX 5Lは7月27日より対応、Windows(32ビット)は近日対応予定となっている。

同製品は「データベース管理」「ミドルウェア管理」「アプリケーション管理」「サービスレベル管理」「テスト」という分類の下、28製品から構成される。

ウィルソン氏によると、同製品はクラウドコンピューティングの基盤と位置付けられており、次期バージョンではビリングチャージやデプロイメント機能などクラウドコンピューティング向け機能が追加される予定だという。