世界最大手の送金サービス事業者であるWestern Union(ウエスタンユニオン)は7日、ノンバンク事業者による送金サービス提供を認める日本の新しい「資金決済に関する法律(資金決済法)」に基づき、国際送金サービスの事業登録を完了したと発表した。
ウエスタンユニオンは、日本の資金決済法に基づく金融庁への登録により、「200を超える国や地域へ現金による送金を承認された、初の送金サービス事業を提供する資金移動業者となった」(ウエスタンユニオン)。これにより、従来の銀行だけではなく、さまざまな業種の企業との提携のもと、Western Union Money Transfer(ウエスタンユニオン国際送金)サービスを提供することが可能になる。
新しい資金決済法によって両替業者、コンビニエンスストア、旅行代理店、および銀行を含むその他の企業など複数の業種を通じての海外送金ができるようにになり、「日本人と外国人労働者を含む利用者に、より大きな利便性と選択肢が提供される」(同社)。
これにより、「さまざまな場所に設置された窓口への便利なアクセス、平日や日中に限定されない営業時間、より迅速な送金確認、数分以内に完了する送金および正式に規制された安心できる送金サービスの利用が実現する」(同)としている。
トラベレックスジャパンが資金決済法に基づくウエスタンユニオンの最初の委託先となり、日本国内のトラベレックスの窓口を通じて、ウエスタンユニオン国際送金サービスを提供する予定。
送金サービスを利用する日本国内の消費者はまもなく、「トラベレックスジャパンを通じて、ウエスタンユニオンが200の国と地域に展開する37万カ所を超える窓口にアクセスできるようになる」(ウエスタンユニオン)。
ウエスタンユニオンはまた、セブン銀行との間に、オンラインバンキングと全国における14,000台以上のATM網を通じた海外送金サービスを開始し、日本から世界への送金サービスを24時間提供するための業務提携の基本合意を交わしているという。
