矢野経済研究所は7月6日、企業向け研修サービス市場の調査結果を発表した。

調査は今年4月～6月にかけて実施。研修サービス事業者や従業員数1000人以上の一般企業/官公庁/団体からのヒアリングと文献調査の結果をまとめている。

発表によると、2009年度の企業向け研修サービスの総市場規模は前年度比16.5%減の4710億円。大幅減の主な要因としては、新型インフルエンザの流行と不況が挙げられている。 ただし、一般企業における集合研修の実施規模は、「前年と変わらない」という回答が約6割を占めており、矢野経済研究所では、「研修の内製化が進み、社内講師を養成するトレーニングに関心集まっている」と現状を分析している。

なお、今後の市場規模については、2010年度が前年度比1.9%増の4800億円、2011年度が同3.8%増の4980億円、2012年度が同4.0%増の5180億円と、緩やかに拡大していくと予測している。