帝国データバンクは7月5日、6月の景気動向調査の結果を発表した。これによると、6月の景気動向指数数(景気DI:0～100、50が判断の分かれ目)は前月比0.6 ポイント増の32.3と6ヵ月連続で改善したが、改善幅は前月以上に縮小しており、減速が鮮明となっているという。

業界別に見ると、新興国の需要増や脆弱ながらも国内需要の回復によって、「製造」(35.3)では自動車や電機などが改善し、3 ヵ月連続の首位となった。そのほか、「小売」(31.8)では家電や自動車関連業種が、「サービス」(32.9)では教育関連業種などで改善基調が続いた。

しかし、米国やユーロ圏では景気の回復傾向に減速の兆しが表れ始めており、原材料高や円高も影響して、製造の改善幅は2010年に入り最小となった。また、家電や自動車販売では政策効果が続いたが力強さはなく、食品や衣料品小売、外食関連業種などが悪化して、小売やサービスの改善幅も2010年で最小となっており、同社では、国内景気は回復基調を維持しているものの、減速が鮮明となっているとしている。

全国の景気DI　資料:帝国データバンク

今後の見通しについては、新興国の需要増が牽引役となって、大手メーカーを中心に業績回復が見込まれ、内需では、住宅版エコポイントや子ども手当などの家計支援策が消費増に一定の効果を及ぼすことも期待されると、同社では見ている。

しかし、国内企業は海外シフトを活発に進めており、業績回復が国内の設備投資や人的投資の本格回復につながるかは不透明であるとともに、参院選後は財政再建路線の強化によって短期的に消費マインドが低下するおそれがあるという。加えて、欧米の景気が不安定な点、デフレの継続、株安、円高、原材料高なども下押し要因となり、国内景気は回復基調を維 持するが、回復ペースは減速する可能性があると、同社では分析している。