帝国データバンクは6月24日、「農業ビジネスに対する企業の意識調査」の調査結果を発表した。

同調査は、企業の農業関連ビジネスへの参入状況を調べたもの(調査期間は2010年4月20日～30日)。全国の2万1431社に対してアンケート調査が行われ(調査票回収数は1万772社)、そのうち全体の6.8%となる733社が自社または自社グループ企業が「すでに参入している」と回答したことが判明した。また、「今後参入予定がある」とした企業は全体の2.8%となる306社となった。

業種別の参入状況(「今後、自社または自社のグループ企業が、農業そのものに参入する予定がある」と回答した企業)では、小売業(業種内の2.2%)の割合が最も高くなっており、次いで建設業(同1.8%)、金融業(同1.6%)という結果になっている(農業・林業・水産業は除く)。

地域別の参入状況(「自社がすでに参入している」と回答した企業)では、北関東が2.2%で最も高い割合を示し、次いで四国(1.8%)、東北(1.7%)、中国(1.7%)と続く結果となった。なお、「今後参入予定がある」と回答した企業の数は、九州(2.5%)が最も多くなっている。

同調査では、企業の参入増加による農業への影響についても調査が行われており、「農業資材やインフラなど周辺ビジネスが拡大する」(66.2%)や「食料自給率が上がる」(65%)、「農業ビジネスの効率化が進む」(64.9%)、「雇用の受け皿が増える」(64.5%)といった回答の割合が高くなっている。一方で、「農業ビジネスの収益構造が改善する」と回答した企業は全体の5割に満たないという結果となった。

同社は農業について、「現状では、ブームとしてあおられている面があることも否定できないが、消費者の『食』に関する意識がかつてない高まりを見せているなか、『農業』が注目の産業であることは間違いない」と指摘している。

農業(農業関連ビジネスを含む)への参入状況(資料: 帝国データバンク)

【業種別】農業ビジネスへの参入状況(複数回答。資料: 帝国データバンク)

【地域別】農業ビジネスへの参入状況(複数回答。資料: 帝国データバンク)