企業向けメンタルヘルスサービスを提供しているセーフティネットは5月27日、企業の海外駐在員とその家族を対象とした電話相談窓口「悩みごと相談サービス」を6月1日より開始すると発表した。

同社はすでに500の企業や団体、約80万人の会員に対して24時間365日体制の"よろず相談"サービスを展開しているが、そのサービス対象を海外にまで広げる。

同サービスは海外駐在員とその家族の精神的負担を軽減することが目的とされており、電話とメールで24時間365日、日本語で対応することが特徴となっている。

サービスの利用料金は一人あたり月額300円(帯同家族の利用は無料)となっているが、Skypeを利用するため国際電話通話料はかからない。

受け付ける相談内容は仕事だけではなく家庭内の悩みごとまでと幅広く、産業カウンセラーや看護師、栄養士、弁護士など、内容に応じて専門知識を持つ相談員が対応する。

同社は、「2006年春の労働安全衛生法の改正や自殺対策基本法の施行などにより、国内では社員のメンタルヘルスへの管理体制を整備する企業が増えているが、海外駐在員へのメンタルヘルスケア対策までは行き届いていないのが現状」とし、企業の人事・総務担当者の要望を受けて海外駐在員向けのサービスを開始することになったとしている。