シマンテック、情報漏えい対策機能を強化したDLP製品の最新版を発表

シマンテックは5月18日、情報漏えい対策製品の最新版「Symantec Data Loss Prevention V10.5」を発表。5月24日より出荷を開始する。

同製品は今年2月に「V10.0」が発表されたばかりだが、今回は新たに、「エンドポイント強化」「仮想化・ソーシャルメディア対応強化」「サポートプラットフォームの拡張」「コンテンツ主導型セキュリティの強化」といった4つの点に関して新機能の追加や機能強化などが行われている。

記者説明会において同社 プロダクトマーケティング部の金野隆氏は、企業が抱える従来の局所対応によるセキュリティ対策の課題について触れ、「情報システムが複雑化してしまったことで、運用コストの増大や"落とし穴"が生まれてしまっている」という現状に対し、統合的なソリューションを提供できる同社の強みをアピール。とりわけ新バージョンで新たに加わった機能(新製品)となる「Symantec Data Loss Prevention Standard」(以下、DLP Standard)と「Symantec Data Insight」(以下、Data Insight)の2つを中心に最新版の特徴を紹介した。

同氏は「今回の最新版における"目玉"はDLP Standard」と語り、情報漏えいに関する問題発生時に、該当のクライアント端末のシステムを強制的にロックダウンさせる「エンドポイントロックダウン」と、ユーザーの"うっかり"による情報漏えいを防ぐ「ユーザーキャンセル」機能を解説した。

Data Insightは、システム管理者の手が行き届かないストレージ内の機密情報(ファイル)について、ファイルの所有者やアクセス権、アクセスしたユーザーの情報を可視化するもの。この機能は「データを正確に見つけ出すことと、強制ロックダウンなどの"次"のアクションを決めるための支援を行う」(同社)ことが目的とされ、NetAppやEMCのストレージ製品にも対応する。

「V10.5」ではほかに、TwitterやMyspace、YouTubeなどへの投稿による情報漏えいを防止する拡張機能が提供されるほか、Citrix XenServerの仮想環境にも対応するようになった。また、今回新たに64ビット版のWindows 7にも対応した。既存の「V10.0」ユーザーは無償でこれらの機能を利用できるが、DLP StandardとData Insightについては「新製品」という扱いになるため、有償でのオプションとなる(価格は要代理店に問い合わせ)。