亀井静香郵政・金融担当相は24日、原口一博総務大臣との連名で、郵政事業の見直し案を公表した。同案では、郵便貯金の預入限度額を2,000万円、簡易生命保険の加入限度額(加入後4年後の限度額)を2,500万円とする方向で検討するとしている。

新たな限度額への移行は、今国会に提出予定の郵政改革関連法案に合わせて行うとしている。

同案では、限度額について、「国民の貯蓄動向」「国民の利便性」「郵政事業の今後の経営」などを勘案して決定することが必要としている。また、「日本郵政グループの特徴(政府出資、郵便局ネットワーク)」「信金・信組などの中小地域金融機関や中小生損保への影響」などを勘案して、合理的な説明が成り立つ水準にすることが重要としている。

その上で、郵便貯金の預入限度額と簡易生命保険の加入限度額の今回の改訂案の根拠となった参考値として、以下の表を示している(出典 : 内閣官房ホームページ)。

表は、個人預貯金額と個人保険契約金額(郵貯及び簡保含むベース)の、(1)1人当たり、(2)全体、の前回限度額改訂以降～2008年度末までの伸び率、ならびに、民間金融機関の個人預貯金額と個人保険契約金額(郵貯及び簡保除くベース)の(3)1人当たり、(4)全体、の前回限度額改訂以降～2008年度末までの伸び率に、現行限度額を乗じて試算したものとなっている。

見直し案ではまた、新しい限度額に移行した後も、「移行した後の動向を見極めつつ、施行に合わせて所要の見直しを行う」としている。