日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション(新型オペ)を大幅に増額することを決定した。これにより、新型オペの資金供給規模は、現在の10兆円程度から、20兆円程度に増加することになる。

日銀では2009年12月、金融緩和の一段の強化を図るため、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションを新たに導入し、やや長めの金利の低下を促す措置を実施している。17日に開いた金融政策決定会合では、4月以降、企業金融支援特別オペレーションの残高が漸次減少していくことを踏まえ、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充することとした(※)。

※ 須田美矢子委員と野田忠男委員は、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充することについて反対した

日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において示された方針を踏まえ、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの運用について、原則として、期間3カ月、オファー頻度は週2回、資金供給額(1回当たり)は8,000億円程度とすることとした。これにより、新型オペの資金供給規模は、現在の10兆円程度から、20兆円程度に増加することになる。

また日銀は17日の金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことも決定した。