ディーバは3月16日、同社の連結会計システムのユーザー企業に対して行った「IFRSに関わる連結決算業務の実態調査」の調査結果を発表。同調査によると、IFRSの適用に際して72%の企業が「収益認識がグループに影響を与える」と回答したことが判明した(調査期間は2009年10月28日から12月18日)。

今回の調査対象となったのは、同社の連結会計システム「DivaSystem」のユーザー企業約555社で、有効回答数は311社。この調査は同社が定期的に行っているもので、2010年3月決算から任意適用開始となる国際会計基準(IFRS)を踏まえ、企業の決算担当部署・担当者の実態を把握することが目的とされている。

同調査結果によると、IFRSの適用時期について48%の企業が「強制適用」を待つことが判明。ただし現時点ではまだ適用時期が「未定」の企業も45%に達している。

IFRSの適用時期について

IFRSの適用にあたって影響の大きい項目については、72%の企業が「収益認識」を選択。次いで「決算期の統一」「原価償却」「遡及修正」「キャッシュフロー(直説法)」「財務諸表(表示)」といった項目を、それぞれ約30%の企業が選択するという結果になっている(業務・会計におけるプロセス・システムへの影響が大きい項目3つを複数選択)。

IIFRS適用にあたって影響の大きい項目

また、「IFRS適用時期に最も影響のある項目」に関しては、「法制度」(43%)に次いで「同業他社などの状況」とした企業が21%もあることが判明。この点について同社は、「横並び志向や他社との比較可能性を高める目的ととらえている企業がいるため」と分析している。

IFRS適用時期に最も影響のある項目

なお、IFRSの適用時期に関するアンケート結果について同社は、「担当者・担当チームを設置しているケースも見受けられる」とした上で、「将来的には(現在『強制適用』『未定』としている企業でも)『任意適用』を選択する企業もいるだろう」という見解を示している。

さらに、同調査では「決算部門で最も優先度が高い課題」についても調査。この結果92社が「（決算開示の）早期化」と回答して優先度1位となっており、同社は「依然として『早期化』が重要なテーマである」としている。