シマンテックは3月16日に「2010年版データセンターレポート」(2010 State of the Data Center Study)を発表し、データセンター実態調査に関する記者説明会を開催した。

同レポートは、米国の調査会社であるApplied Research社が2009年11月に調査を行ったもの。調査は今回で3回目となり、世界26ヵ国、従業員規模別に分類された計1,780社のデータセンター管理者が対象となっている(1,780社の内訳と割合は「大手大企業(従業員数1万人以上):62%」「準大手大企業(従業員数2,000～9,999人):23%」「大企業(従業員数1,000～1,999人):15%」。日本の回答社数は150社で、いずれも従業員数が1万人以上の大手大企業)。

シマンテック プロダクトマーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 朝倉英夫氏

記者説明会ではシマンテックのプロダクトマーケティングマネージャ 朝倉英夫氏が登壇し、今回の調査で主に以下のような内容が明らかになったことを説明した。

• 世界では準大手大企業が新しい技術の導入(競合他社との差別化のためのITインフラづくり)において先行している
• ほぼすべて(7割強)の企業がサーバ仮想化を導入済み
• クラウドコンピューティングについては、日本もグローバルも「プライベートクラウド」に対する期待が大きい

今回の調査結果では、特に「ストレージ仮想化」「サーバ仮想化」「サーバ統合」「プライベートクラウドコンピューティング」「レプリケーション」「継続的なデータ保護」「パブリッククラウドコンピューティング」「データの重複排除」といったいずれの項目においても従業員2,000～9,999人の準大手大企業が施行・導入面で大手大企業よりも積極的で、先進的であるという事実がクローズアップされている。

さらに朝倉氏は、企業の2010年の重要な取り組みとして、グローバルと日本における上位5項目を紹介。「セキュリティ」が海外も日本も8割以上の企業が最重要項目として位置付けている一方で、日本企業はグローバル企業の上位5項目には掲げられていない「データアーカイビング」に対する関心が高いことを指摘した。

このような内容を受けて朝倉氏は、今後はストレージ環境に対しても従来と異なるアプローチが必要とした上で、「日本企業もグローバル企業同様に、準大手大企業を中心に、今後より新しい技術の施行や導入を積極的に推進すべきである」という同社の提言を説明した。

なお朝倉氏によると、ここで"新しい技術"とされているのは主として「バックアップ/リカバリ効率化(データの重複排除を含む)のための環境を構築する技術」と「ストレージ容量増大の問題を軽減するための技術(新たなプロビジョニング技術など)」の2つ。同氏は、これらの技術などを適材適所で配置しながらシステムを統合し、全体的な「情報のライフサイクル」を踏まえた上で情報管理を行っていくことが肝要であるとしている。