住友信託銀行は12日、『従業員持株会信託型ESOP(特定金銭信託)」(信託型ESOP)の受託サービスの提供を開始したと発表した。

信託型ESOPは、米国で広く普及しているESOP(Employee Stock Ownership Plan)の制度を参考に、従業員持株会の仕組みを信託スキームの活用により発展させた従業員向けのインセンティブ・プラン。

信託型ESOPでは、委託会社が信託を設定し、その受託者である住友信託銀行(信託口)が委託会社の従業員持株会が信託期間内に取得すると見込まれる委託会社の株式を一括して取得し、毎月一定日に従業員持株会に対して譲渡していくことによって、従業員持株会の安定的運用を図る。

信託期間中の株価上昇により、信託終了時に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する従業員持株会加入員に、拠出割合などに応じた金銭を分配する。

住友信託銀行によると、信託型ESOPを委託する会社には、以下のような効果が期待できるという。

• 従業員持株会の活性化

• 福利厚生制度の充実

• 従業員の勤労意欲や経営参画意識の向上

• 企業価値向上を目指す従業員の業務遂行促進

• 信託が保有する株式にかかる議決権行使に従業員持株会の意思が反映されることによるコーポレート・ガバナンスの向上

住友信託銀行では、同社の提供する信託型ESOPについて、「受益者への分配金計算にあたって従業員持株会加入員の拠出割合を基礎にポイント化した系数を使用するなどによって、従業員へのインセンティブの付与にさまざまなバリエーションを提供することができる」とし、「柔軟性に富んだ信託本来の機能を生かしたスキーム設計が可能となっている」と説明している。