ビーブレイクシステムズは3月10日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。

同社によると、リーマンショックから約1年半が経過した現在、「景気はすぐには回復しない」と考える経営者は多く、売上が伸びにくい経済状況が続くなかで原価を抑えることで利益を獲得したいと、原価管理システムの導入を検討する企業が増えているとしている。

例えば、業績が好調ながら競合と比べて自社の売上原価率が高いという課題を持つインターネット関連企業では原価率逓減を目的に同システムを導入し、業績が好調ではない上場企業は売上原価把握・利益確保を目的にシステムの導入を検討しているという。

しかし、システムへの投資を行わずに原価管理を行う場合と、受託開発/パッケージなどのシステムを導入して原価管理を行う場合のコストを比較すると、100万円～1,000万円単位の差が出るため、最終的にどちらを選択するかは各社の企業体力次第ではないかと、同社では見ている。

システム開発案件の状況としては、3月末で終了する案件がある一方、4月以降に人員を拡張する案件もあることが挙げられている。これは新年度への切り替えで起こる季節柄の動きで、今年はこの振れ幅が例年より小さい傾向にあり、大きな落ち込みもなければ伸びもないという状況になっているとのこと。