米Google CEOのEric Schmidt氏が、中国における検索検閲問題に関して同国政府との協議が継続していることを認め、さらに「近々進展がある」とコメントした。これはアブダビでのメディアサミットにおいてレポーターなどに語ったもので、米国時間の3月10日にWall Street JournalやAPなど複数のメディアが報じている。

Googleは今年1月にメール情報を狙った中国からのサイバー攻撃を報告し、その際に同社が標榜する"オープンなインターネット"を実現するため、中国政府に対して検閲のない検索サービスの運営を求める考えを明らかにした。交渉が事態改善に向かわない場合、中国事業から撤退する可能性も示していた。

交渉の進捗に注目が集まる中、Schmidt氏は進展に至るまで協議の内容を非公開にするとし、また現時点で公開の具体的な予定はないとした上で、今後の見通しを「soon (近々)」という言葉で言い表した。APによると、協議は中国政府とGoogle間で行われており、米国政府は関与していない。

"進展"がどの程度になるかは不明だが、Wall Street Journalは中国政府との交渉にGoogleが"結論"を出す可能性を指摘している。またBloombergによると、「近々」は数週間程度を指す。