米Googleは9日(現地時間)、Google Appsを利用する企業向けにサードパーティのビジネスアプリケーションを提供するオンラインストア「Google Apps Marketplace」を開設した。

Google Apps Marketplace

Marketplaceでは、Google Appsを契約している企業が同サービスに対応したビジネス向けクラウドソリューションをリサーチし、それぞれのニーズに適したアプリケーションを導入できる。一方サードパーティ開発者にとっては、200万以上のGoogle Apps契約企業に対してクラウドソリューションとなるアプリケーション製品やサービスを効果的に提供できる場になる。Marketplaceを通じてサードパーティがアプリを配信するための登録料は100ドル。また売り上げから20％をGoogleが徴収する。AppleのApp Storeに似たストアモデルだ。

標準アプリと同様にサードパーティアプリを管理・利用

Intuitの給与計算アプリ「Intuit Online Payroll」、プロジェクト管理アプリ「Manymoon」、ソフトウエア開発スーツ「JIRA Studio」など、すでに50以上のプロバイダがGoogle Apps Marketplaceを通じてビジネスアプリを販売している。

Google AppsユーザーがMarketplaceからアプリを導入するには「Add it now」をクリックし、サービス利用の場合はドメイン管理者がアプリケーション・ベンダーのサービス規約に合意するとアプリが必要とするデータにアクセスできるようになる。導入プロセスは4クリックで完了する。

導入したアプリは、GmailやCalendarなどGoogle Appsの標準アプリと同様にGoogle Appsに組み込まれる。管理機能はGoogle Appsの管理インターフェイスに統合され、管理者は標準アプリと同様にドメインのコントロールパネルを通じてサードパーティのアプリを管理できる。ユーザー環境においても、標準アプリと同じようにユニバーサルナビゲーション・バーから導入したアプリにアクセス可能。OpenIDが統合されており、各ユーザーはGoogle AppsのアカウントIDによる"シングルサインオン"でサードパーティのサービスも利用できる。「Google Apps Marketplaceは、ソフトウエアアップデート、異なるパスワードの管理、手作業による同期やデータ共有などの煩わしさを排除する。IT管理者、そしてユーザーのフラストレーションを和らげ、ビジネスの生産性を引き上げる」と製品マネージャーのChris Vander Mey氏。