富士通は3月9日、前代表取締役社長野副州旦(のぞえくにあき)氏の昨年9月25日の辞任に関連して開示した情報に対し、東京証券取引所が調査を行っていたことについて、口頭で厳重に注意を受けたという発表を行った。
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富士通 前社長(前相談役)野副州旦氏 |
同社は3月6日、野副州旦(のぞえくにあき)前社長の辞任取消要求に関する一連の報道について公式コメントを発表するととともに、同日付で同氏の相談役を解任する人事を決定した。
同社のコメントは、「2009年2月ごろ、野副氏が同社の理念や行動規範にふさわしくない企業と関係があった事実が調査によって判明。その後も同氏が当該企業との関係を継続したことを理由に2009年9月25日に代表取締役の解職を決議し、同社取締役、監査役、取締役会メンバーとの面談の上で野副氏が辞任を選択した」というもの。
上記の説明が不十分として、東京証券取引所が調査を行っていた。同社によると、東証は調査の結果、「平成21年9月25日の適時開示は、代表者の異動理由について適切な説明が行われておらず、開示の適正性に欠けていたものと考えられるが、代表者異動自体に関する投資者の投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまでは言い難いことから、改善報告書徴求等の措置をとるには至らない」と判断し、口頭で厳重注意を受けたという。
