米Appleが3月に発売開始を予定しているiPadについて、"未特定の生産問題"を理由に提供開始の遅れ、または出荷数量の限定といった事態に陥る可能性があることをあるアナリストが指摘している。

Associated Press(AP通信)によれば、カナダの調査会社Canaccord AdamsのアナリストPeter Misek氏が3月1日に発行した調査報告書の中で、こうした警告を行ったという。Misek氏によれば、Foxconnのブランドを展開している台湾のサプライヤHon Hai Precisionが、生産上のボトルネックあるいはコンポーネント不足に直面している可能性があるという。これにより当初の出荷予定国は米国に限定され、3月時点での出荷台数はおよそ30万台程度になる見込みだという。この水準は当初想定していたとされる100万台には遠く及ばない。また4月時点での80万台という水準の達成も難しくなったようだとしている。

これに関してAppleは公式なコメントを出しておらず、また現時点で発売日に関しては3月末という数字を提示しているのみだ。一方で、CanaccordはiPadのApple会計年度で2010年第3四半期(2010年4-6月期)終了時点での販売台数55万台という予想を崩しておらず、同会計年度で2010年中には120万台の販売達成が可能との見方を示している。Misek氏は出荷遅延による影響について「顧客のフラストレーション増大と製品ローンチにおけるわずかな失態にとどまる」としている。