日本アイ・ビー・エムは2月25日、2010年のLotus事業部の事業戦略に関するプレスセミナーを開催した。同セミナーでは、同社のソフトウェア事業 Lotus事業部長を務める三浦美穂氏が説明を行った。

日本アイ・ビー・エム ソフトウェア事業 Lotus事業部長 三浦美穂氏

同氏は2010年のLotus事業部の方針が「よりスマートなコラボレーション/働き方の推進」、「パブリック・クラウド・サービス"IBM LotusLive"の推進」、「ビジネスパートナーとの協業の強化」の3点であると説明した。

「よりスマートなコラボレーション/働き方の推進」は既存のLotus Notes/Dominoの顧客に対する戦略だ。ファイル共有、ディスカッション、Web会議、画面共有など、電子メールと電話以外のコラボレーションを可能にする「Collaboration 2.0」の導入を推進していく。「現在の業務を考えると、メールや電話だけでは、企業のコラボレーションを実現することはできない。Collaboration 2.0は、メールや電話以外の新たなコラボレーションの手段を提供するので、ぜひ体験してもらいたい」

具体的には、「Lotus Sametime」や「Lotus Quickr」といったCollaboration 2.0を構成する製品を拡販するために、Lotus Dominoのライセンスを継続した顧客を対象に、価格の割引やライセンスの無償提供を行うキャンペーンを行う。

加えて、Lotusクライアント製品の顧客にLotusLiveの併用を勧めるために、ライセンスを割引するキャンペーンを行う。

Lotusクライアントを利用している顧客が対象の特別ライセンス「LotusLive for Lotus Customersライセンス」

またLotusLiveの導入を推進するにあたっては、パートナー施策に力を入れる。まず今年1月から、パートナーにLotusLive Engage/Meetingsのデモ・検証用に1年間の無償アカウントの提供を開始した。6月末までにLotusLive iNotesのデモ・検証用無償アカウント、LotusLive Design Partnerプログラム限定のLotusLive APIの提供を開始し、また、7月以降にすべてのパートナーを対象にLotusLive APIを公開する。

LotusLiveのパートナー施策

米国では、ゼロックスやUPSといったLotusLive Design PartnerがLotusLive上で利用可能なサービスを開発しており、説明会ではLotusLive上でパートナー企業の開発したサービスを利用できる様子が披露された。

パートナーへのLotusLiveの提供形態は、OEM提供と直販の2通りある。OEM提供の場合、パートナーは自社のブランドでLotusLiveを販売することができる。

3つ目の戦略である「パートナーとの協業強化」については、「知る」、「使う」、「作る」、「プロモーションする」という4つのテーマの下、具体策が実施される。

同氏は、「Lotus事業部では、現在の製品ラインアップを"史上最強の品揃え"と自負している。コラボレーションが企業の変革に役立つような製品をこれからも提供していきたい」と述べた。