米Googleは2月24日、欧州委員会の執行機関である欧州委員会(EC)より、EU反競争法に違反していないかの予備調査を開始するとの通知を受けたことを明らかにした。ECも同日、これを認めた。

ECとGoogleの発表を合わせると、2010年2月、英Foundem、独Ciao!(米Microsoft傘下)、仏Ejustice.frの3社がECに対し、Googleが持つ検索と広告の役割について苦情を申し立てたという。Foundemは垂直型の検索および価格比較サービスを提供しており、Ciao!は大手複合ショッピングサイト。Ejustice.frは法律関係の検索サービスを提供する。

3社らはGoogleの検索結果でのランキングが低いことを主な苦情としているようだ。Googleはこれに対し、ECサイトにとってランキング順位が重要であることに理解を示しつつ、検索は非常に難しいコンピュータ科学であり、「自社製品は完璧ではないことを認める」とも記している。

欧州におけるGoogleの検索シェアは80%。だが、今回の動きにはMicrosoftが無関係ではなさそうだ。Ciao!は2008年にMicrosoftに買収されているし、Foundemは米MicrosoftがGoogleによるDoubleClick買収に反対するために立ち上げた業界団体ICOMPに所属している。

ECは「2月前半にGoogleに通知し、この件についてGoogleに主張を求めた。加盟国の規制当局と密に協力して調査を進める」とだけ述べている。