ソフトバンクテレコムは3日、「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を総務省より受託したと発表した。2010年2月よりiPhoneを用いた実証実験を開始する。

本研究調査は、総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」の実施テーマのひとつで、時空間情報の利活用に関するルールを取りまとめることを目的に実施される。

個人情報保護分野に関する専門的な知見を有する法律および科学技術などの有識者から成る「時空間情報ルール整備有識者委員会(委員長:早稲田大学 理工学術院 教授の小松尚久氏)」を設立し、携帯電話から得られる位置情報などについて、利用者にどのような権利・利益があるのか、事業者はどのような措置を行えば、利用者の権利・利益を害しないかなどを検討する。

2010年2月よりiPhoneを用いて、「緊急時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「通常時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「拡張現実（AR）上のルールのあり方及びセキュリティリスクの検証」の実証実験を行う予定。