IDC Japanは1月21日、2009年10月に国内主要企業180社を対象に実施したコンプライアンスに関する調査結果を発表した。同発表によると、企業がコンプライアンス推進活動で重視する法令は、「個人情報保護法」(65.0%)、「金融商品取引法」(41.7%)、「企業会計基準の国際化」(37.8%)の順となった。

企業では、個人情報管理、内部統制に加えて、国際会計基準(IFRS)への対応もコンプライアンスの共通課題として認識されていることが明らかになった。

同調査では、IT統制に関わるコンプライアンス基盤ソフトウェアの導入状況についても調べている。その結果、情報システム開発のライフサイクル管理において、下流の運用管理を支える「システム/ネットワーク管理ソフトウェア」から、上流のアプリケーション開発工程を支える「アプリケーション開発ソフトウェア」、フロントエンド側でWeb系システムとの連携を担う「アプリケーションサーバーミドルウェア」へと対象範囲が拡大する傾向が見られた。

同社では、今後企業システムのプライベートクラウド化を推進するなかで、堅牢性を重視する業務アプリケーションと動的変化への対応を重視するWebアプリケーションの開発ノウハウの融合と同時に、ITガバナンスの強化が求められるため、ソフトウェア開発ツールやプロジェクト管理ツールの重要性が増すと指摘している。

また新型インフルエンザ対策の影響を受け、事業継続計画の導入率が回答企業全体の6割に達し、災害対策計画とほぼ拮抗する結果となった。その半面、回答企業の中には、労働時間管理、出勤停止措置など、危機管理対策に関わる人事制度が未整備であるため、テレワークなど、IT利用による対策への展開を足踏みするケースも見受けられるという。

コンプライアンス推進活動で重視する法令(上位10位、複数回答可)　資料:IDC Japan